日本各地の宇宙港への計画

宇宙について

大分に宇宙港!

2022年にも大分空港でヴァージン・オービットがロケット打ち上げを目指しています。

大分県がこの宇宙港でどのように変わるでしょうか。

飛行機を使ってロケットを打ち上げるヴァージン・オービットの場合、打ち上げ関係者、滞在が数ヶ月から一年に及ぶケースがあり、家族とともに長期滞在することもあるようです。

さらにヴァージンオービットにとっての顧客である衛星の所有者らも打ち上げに立ち会う可能性があるため、滞在者が増える可能性があります。

その中で食事や宿泊のサービス、観光業界への期待もさらに高まります。

下地島(宮古島市)に宇宙港!

【那覇支社】県は10日、下地島空港と周辺用地に関する利活用事業提案の第2期事業で、同空港に「宇宙港」としての機能を付加し、一般向けに宇宙旅行を提供する「下地島宇宙港事業」を実施するPDエアロスペース(緒川修治代表、愛知県)と基本合意書を締結した。

 

同事業は、「宇宙に行ける島、下地島」をキーコンセプトに、下地島空港を同社が開発を進める有翼型宇宙往還機(スペースプレーン)の開発・実証拠点とし、2025年をめどに民間への宇宙旅行の提供を開始したいとしている。

緒川代表は下地島空港について、「3000メートルの滑走路は非常に大きなメリット。実証実験面でも、南北どちらからでも離着陸できるのも良い。開発・実証の拠点とし、沖縄の皆さんと協力して宇宙事業の発展を目指す」と説明した。

その上で、「資金調達状況にもよるが、早ければ来年8月にはハンガー(格納庫)を完成させ、10月、11月には機体を持ち込んで実証実験を開始したい。22年年頭には高度100キロ到達を成功させ、22年か23年にかけて(宇宙旅行の)事前募集を開始したい」などと述べた。

事業ターゲットはアジアなどの超富裕層で、料金は1400万円~1500万円の価格帯を想定。ジェットエンジンとロケットエンジンの機能を併せ持つ機体で、離陸から約40分で達する高度50キロ地点でエンジンを切り、同100キロ地点までを往復する約5分間の無重力状態を楽しんだ後、再び約40分かけて空港に戻るという。

同事業は、宇宙機開発拠点として利用する技術実証事業のほか、▽テナント事業として国内外の宇宙機キャリアを誘致し、ハンガー等の施設貸し出し・利用や機体運航支援等のサービス提供▽宇宙旅行者向け訓練事業、メディカル検査等の提供▽飛行実験を含む宇宙機の開発現場や宇宙旅行などをコンテンツにした観光スポットの提供│を行う。

計画では、21年に無人宇宙実験機の飛行試験、22年にハンガーや観光・訓練施設の建設と、開業準備を行い、23年にテナント事業、訓練事業、観光事業の受け入れを開始する予定。下地島空港からの宇宙旅行者数は、25年に年100人弱、30年に年1000人を目標としている。

県庁で行われた締結式で、謝花喜一郎副知事は「一般向けに宇宙旅行を提供するという、空のイノベーションとも言える大変夢のある提案。宮古圏域のみならず本県全域への波及効果が期待される。事業の早期展開を図るため、関連する道路など公共施設の整備などに取り組んでいきたい」と述べた。

引用:宮古毎日新聞

宮古島は観光地での集客力が高く、それに宇宙港が加わると国内問わず海外からのお客様も多くなると宮古島の集客の強みが増えると思います。

宮古列島は、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島からなります。六つの島からなる宮古列島の中に、下地島空港と宮古空港があります。

その下地島空港には、3000メートル×60メートルの滑走路があります。

宇宙港には長い滑走路が必要なため、宇宙事業に適しています。

北海道に宇宙港!

HOSPOではすでに1000m滑走路や観測ロケット打上げのためのロケット射場(Launch Complex-0)が整備され、民間ロケットの打上げやJAXA、大学等の航空宇宙実験が行われいてますが、今後2023年には人工衛星ロケット用の射場Launch Complex-1(LC-1)の新設や宇宙旅行等のためのスペースプレーン(宇宙船)の実験のために滑走路を300m延伸を計画しています。これまでHOSPOプロジェクトには、北海道庁や北海道経済連合会などの道内団体等をはじめ、道内外の多くの企業・団体が支援をし、本取り組みへの企業版ふるさと納税は25社、合計2億5330万円となり、皆様からの意見やコメントをプロジェクト推進に活かしてまいりました。中には個人の方でも本プロジェクトに参加したい、応援したいという声もいただきより多くの方に宇宙開発に参加いただくために、CAMPFIRE上で協力者を呼びかける本プロジェクトの実施に至りました。

アジア初の民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を推進する北海道大樹町(本庁:北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人)とSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 小田切義憲)は、株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 家入一真)との3者間において、2021年10月1日(金)にクラウドファンディングを活用した地域づくりと宇宙のまちづくりを目的としたパートナーシップ協定 (以下、「本協定」という。)を締結したことを発表いたします。これにより、地域活性化や航空宇宙関連事業に取り組む地域事業者等に対して、クラウドファンディングを活用したテストマーケティング・PR・資金調達を支援する取り組み等を実施し、地域の更なる活性化を図って参ります。本協定の第一弾プロジェクトとして、10月4日(月)からCAMPFIREを通してクラウドファンディングを実施します。

引用:PRTIMES

 

HOSPOのネーミングライツパートナー募集


北海道大樹町(本庁:北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人)では、民間に開かれた宇宙港「北海道スペースポート(以下、HOSPO)」の施設(宇宙交流センター及び滑走路)について、民間事業者等(以下、ネーミングライツパートナー)の広告の機会を拡大するとともに、HOSPOの拡充整備等の財源を確保すること等を目的に、ネーミングライツ(施設命名権)を取得するネーミングライツパートナーを募集します。

  • 募集概要

◆対象施設・ネーミングライツ料等(対象施設の詳細は大樹町ホームページを参照)
・対象施設 宇宙交流センター
所在地 北海道広尾郡大樹町字美成169番地
ネーミングライツ料 5年間で5,000万円
契約期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日の5年間
・対象施設 滑走路
所在地 北海道広尾郡大樹町字美成169番地
ネーミングライツ料 5年間で1億円
契約期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日の5年間

<北海道スペースポート(HOSPO)とは>

HOSPOは、 2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた宇宙港として本格稼働しました。 「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船(スペースプレーン)の射場・実験場を整備し、打上げ支援業務を行います。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発〜ビジネスのサポートならびに地方創生を含むビジネス機会を提供します。2025年までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税(企業版・個人版)や寄付の仕組みを活用しております。
北海道スペースポートWebsite:https://hokkaidospaceport.com

◆応募資格
ネーミングライツパートナーの対象となる事業者等は、北海道スペースポート施設にふさわしい事業者等とし、北海道スペースポートネーミングライツ事業実施要綱第4条に掲げる事業者等を除きます。

◆募集期間
令和3年10月4日(月)から令和3年11月15日(月)まで
受付時間は、午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)

※その他詳細は下記のURL先をご確認ください。
大樹町ホームページ: https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/uchu/hospo-naming-rights.html

※SPACE COTAN㈱では、大樹町からの委託事業により、北海道スペースポートのPRを行っています。

コメント

タイトルとURLをコピーしました