宇宙ビジネス【衛星データと不動産業界】

宇宙について

衛星データと不動産について、何ができるのかを調べてみました。

不動産市場規模は??

2019年

日本国内の不動産市場規模 約43.4兆円

2030年(予測)

宇宙関連ビジネス市場規模 約43.9兆円

年度によって増減はあるものの規模感は同等になると予測されています。

その日本国内の不動産は、リーマンショック以降右肩上がりを見せていますが、人生100年時代の課題点もあります。

少子超高齢化、高齢者の単身世帯増加、不動産の老朽化、空き家、社会課題が多く顕在化しています。実際、新型コロナウィルスの影響によりテレワークが浸透し、都心から地方移住の関心も変化しています。

テレワークが浸透すると都心のオフィスは最小限のスペースで、自宅のスペースを広げるために住み替えや、戸建てを新築したりと、金利の安い今が新築住宅の増加に影響していると考えられます。

しかしながら、コロナウィルスの影響で収入が減少している人も多く、全体的な需要が下がることもまた考えられます。

東京オリンピックで土地の価格は上昇??

2020年開催予定だった東京オリンピックに向けて東京都心部は国家戦略特区とされ、高層オフィスビル、商業施設、高層マンションが建設されました。

中央区晴海は、選手村としてマンションが建設され、オリンピック開催後には住宅として分譲されることになっていました。新しいエリアとして、人気が高く、販売戸数も順調のようでした。外国人にも投資物件で人気が高いベイエリア、日本人が党しようとして民泊を始める人も増えたと思います。

しかし、東京オリンピックは2021年に延期、現在は中止の声も上がっています。となると、東京オリンピック人気だったエリアは、一時期供給が需要を上回っていましたが、需要が下がると価格が下がってくることが予想されます。

不動産業界とは??

不動産とは、不動産の調査、不動産開発、不動産売買・賃貸、不動産管理、不動産投資・運用などがある。

調査は、開発候補地の状況を多角的に把握するため、周辺の実地調査等、開発の可否を判断する。事前準備として、この工程が簡素化されるのには衛星データを使って調査ができると時間短縮に繋がり、遠隔でも土地の選定・調査ができるのではないか。

不動産開発は、土地の取得から住宅やオフィス(リーマンショック前の水準に東京・大阪・名古屋の三大都市や札幌・仙台・広島・福岡などの地方主要都市は戻りつつある)、商業施設などの事業のこと。

不動産売買・賃貸は、地域密着性が高く、不動産に付随するサービスの充実が求められる。

不動産管理は、所有者に変わり住宅・オフィス・商業施設などのソフト面を担う。不動産の資産価値を長期的に維持・向上させる上で重要。

不動産投資・運用は、資産価値の維持・向上のための不動産管理の徹底が求められる。魅力的な都市が資産価値に繋がり、不動産業界の活性化につながる。

今後の空き家状況は??

人口が減っていく日本では、空き家が急激に増加すると言われている

2019年では空き家846万戸    空き家の割合13.6%

14年後には・・・・

2033年には空き家1955万戸  空き家の割合27.5%(予測)

4軒に1軒は空き家の状態になる可能性がある。空き家は、手入れのされていない庭、シロアリ問題、景観も良くない、不法投棄や放火などの犯罪のリスクにも繋がる。そして、解体するにも費用がかかるため、問題が長期化する。

空き家が何年もそのままであればそれを壊すか残すかの判断を求められる。残すならそのままにしていると老朽化していく。そのため、修繕するのか、取り壊して新しいものを建てるか。特に相続した家であったりすると、その建物に対しての歴史があまりわからない。引き継いだものを残しておきたい気持ちと引き継いだからには、活用したい感情面と精神面は異なるように思う。不動産について理解が浅い場合、建っているものと同じものをまた建てる提案をされることが多い。その中で、選択肢がいくつもあると幅が広がり、土地活用がうまくいくこともあるのではないか。
衛星データから見る土地活用、環境の変化、地域の人口増減、近隣の商業施設の変化など一気に見れるものがあれば、若い時は都心の利便性のいいところがいいが、年齢を重なると落ち着いた地方に生活の機能面が最低限あるようなところでのんびり過ごしたいと考える人も多いのでないだろうか。逆に子供が小さく、伸び伸び育てたいからその時期は地方に行き、進学とともに都心に出ていくといったような一生同じ場所にこだわらなくてもいい時代になってきたと感じる。ライフプランに不動産のプランも付随していくとお金の流動性も資産も可視化でき、安心できるのではないか。

衛星データと不動産

投資家から注目を集めているグローバルプレイヤーを以下にていくつか紹介します。

■roofr

roofr社は、航空写真/人工衛星画像を利用し、即座に屋根の修繕費用を見積り、業者と顧客を繋げるサービスを提供

■Orbital Witness

Orbital Witness社は、高解像度の人工衛星画像を時系列で収集して分析することで、不動産売買時の法的評価の効率化を支援するサービスを提供

■Orbital Insight

OrbitalInsight社は、アメリカを拠点とし、NASAでロボティックスおよびAIの研究に従事していた、ファウンダー&CEOのJames Crawford氏を始め、エンジニアやPhD取得者など高い技術的リソースを持つ企業。資金調達の投資ラウンドではシリーズDで、ビジネスモデルが確立され、大きくビジネスを拡大しているフェーズ

精度の高い不動産特性分析や生活パターン分析などを用いた不動産デューデリジェンスサービスを展開し、アメリカ大手ファーストフードチェーンのタコベル社が出店戦略に利用した事例などがホームページ上でも紹介

出典元:宇畑

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